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  • 2010.04.24 Saturday
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<新幹線>八戸−新青森駅間で試験電車停止 電気系統故障か(毎日新聞)

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は18日、12月開業予定の東北新幹線八戸−新青森駅間で、試験電車「イースト・アイ」が突然停車するトラブルが起きたと発表した。電気系統が故障したとみて、原因を調べる。同機構によると、イースト・アイは18日午前2時に八戸駅を出発。時速約30キロで走っていた同3時20分ごろ、新青森駅約1キロ手前付近でトラブルが発生した。これに伴い、20日に予定していた現行の営業車両「E2系」の走行試験は延期する。

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裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向(読売新聞)

 昨年8月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が16日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

 国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

 今年3月までに判決が言い渡された裁判員裁判412件と、2008年4月以降の判決で裁判員法の施行(昨年5月21日)よりも前に起訴された裁判官裁判2908件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役30年以下の有期刑は2年ごとに分類して件数を比較した。

 この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計453件あり、最も多かった量刑は懲役9年超11年以下の69件だったが、裁判員裁判の63件では、同15年超17年以下が11件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、3年超5年以下が109件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では5年超7年以下が11件で最多だった。

 性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では3年超5年以下にピークがあったが、裁判員裁判では5年超7年以下が最多だった。

 一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)では大きな差がみられなかった。

 こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

 一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計383件のうち、保護観察を付けたのは36・6%に当たる140件だったが、裁判員裁判では計71件のうち42件に保護観察が付き、59・2%に上っていた。

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 天皇陛下は13日、皇居内の苗代に稲の種もみをまいた。うるち米「ニホンマサリ」と、もち米「マンゲツモチ」の種もみを1区画に約150粒ずつ、計20区画にまいた。

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新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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<鳩山政権>「政治主導」出遅れ…関連法案審議入り年度越え(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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菅副総理「賢明な判断」要請=人民元問題で中国首相に(時事通信)

 【北京時事】北京を訪問中の菅直人副総理兼財務相は3日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立って温家宝首相と会談した。菅副総理はこの中で、米国が求めている人民元の切り上げについて「賢明な判断を期待している」と述べ、柔軟な対応を促した。これに対し温首相は「一方的に言われることではない」と応じ、米国などからの要求をけん制した。
 菅副総理が中国首脳と会談したのは就任後初めて。会談は約40分間行われた。
 菅副総理は、2008年の金融危機後の状況について「中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と語り、人民元の対ドル相場が事実上固定されてきたことに一定の理解を示した。一方で日本のバブル崩壊に触れ、「今でも経済成長の足を引っ張っている」と説明。「不動産バブルはマイナスもあり得る。為替は過剰流動性などとも関連性がある」として、為替制度改革は中国自身の利益だとの考えを伝えた。
 これに対し、温首相は「まだ金融危機に対応する肝心な時期。協力して対応することが必要だ」と強調。人民元問題に対する中国政府の取り組みを説明した上で、高まる切り上げ圧力に警戒感をにじませた。 

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介護福祉士の在留資格検討=歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画(時事通信)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
 わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
 しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。 

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木村威夫氏死去=映画美術監督、鈴木清順作品などで活躍(時事通信)

 映画美術監督として数多くの作品を手掛けた木村威夫(きむら・たけお)氏が21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。
 1941年日活入社。「霧笛が俺を呼んでいる」などを手掛けた後、60年代以降、「肉体の門」など鈴木清順監督の作品で活躍。72年に独立後も同監督の「ツィゴイネルワイゼン」などにかかわり、大胆な色彩を取り入れた幻想的なイメージで独特の作風を支えた。熊井啓監督の「海と毒薬」「式部物語」などや、根岸吉太郎、林海象両監督らの作品にも携わった。
 最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。 

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<中日本ボクシング協会>流用の元幹部を告訴へ 民事提訴も(毎日新聞)

 中日本ボクシング協会(畑中清詞会長)前事務局長の協会運営費私的流用問題で、協会は22日、名古屋市内で総会を開き、4月中にも前事務局長を刑事告訴と民事提訴する方針を決めた。

 総会には東海、北陸地方の33のプロボクシングジムから25人の会長が出席。真相究明へ刑事告訴を求める声と、流用金回収を優先させるべきだとする意見が出され、双方を同時に進めることになった。担当弁護士は記者団に「早急に(司法の)公的機関に申し立てる」と話した。

 畑中会長によると、前事務局長から今月、私的流用したとされる運営費3800万円のうち30万円が協会の口座に入金されたという。会長は「お金が戻ることが最優先だが、真相究明を求める声もあり(刑事告訴を含め)弁護士に一任した」と話した。【鈴木英世】

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結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算(読売新聞)

 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

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