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「情報ダイヤル」を廃止=名称誤解され、機能せず−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は10日、食品偽装や製品事故の通報や告発を受け付ける「消費者情報ダイヤル」を3月末で廃止すると発表した。
 同ダイヤルは食品の産地偽装や悪徳商法などに対する行政処分の端緒をつかむため、内部告発などの受付先として想定し、昨年9月、専門の相談員約40人を抱えて発足した。
 しかし、消費者相談用の「消費者ホットライン」の稼働が遅れたことや、「情報ダイヤル」という名称が誤解を招いたこともあって、個人の相談やクレームが大半を占め、機能しなかった。 

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