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医師の集団指導時の託児室併設を要望−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の宝住与一副会長は3月17日の定例記者会見で、日医が要望書「保険医の新規登録等の集団指導における託児室の併設について」を16日付で厚生労働省保険局の外口崇局長にあてて提出したことを明らかにした。宝住副会長は「国の予算も絡むことなので、簡単に実現することではないが、今後、女性医師が増加してくることを考えても、厚生労働省の配慮をお願いしたい」と述べた。

 要望書の提出は、日医の男女共同参画委員会から唐澤祥人会長に10日付で要望書が提出されたことを受けたもの。
 10日付の要望書では、医師の多様なライフステージに応じた勤務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための一助として、子育て中の医師が必要とするあらゆる教育・研修などの場面で、託児室が併設されることが望ましいとの考えが示されている。

 宝住副会長は会見で、医師会主催の研修会などで託児サービス併設費用の補助を実施していることを説明し、「このような仕組みに日本医師会が率先して取り組むことにより、また積極的に関係各方面に働き掛けることにより、全国的な取り組みに広がることが期待される」と述べた。

■評価項目の「主治医」の解釈で要望

 宝住副会長はまた、日医が日本医療機能評価機構の井原哲夫理事長に、16日付で要望書「医療機能評価項目における『主治医』に係る解釈について」を提出したことを明らかにした。
 要望書では、日医の勤務医・男女共同参画委員会合同委員会で、複数主治医制の推進が、病院勤務医の負担軽減や医療の質の向上などに向け「重要であると、大筋で意見の一致をみた」と説明した上で、同機構による評価項目の中にある「主治医・担当医が患者に明示されている」について、「ともすれば、一人の主治医と判断される危惧もある」と指摘。「主治医」という文言について、複数主治医を包含したものと解釈し、その旨を明示するなどの配慮を要望している。


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